裁判員,辞退,断り方

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裁判員,辞退,断り方

裁判員の辞退についてですが、基本的にこの制度は、広く国民の皆さんに参加してもらう制度なので、原則として裁判員を辞退することはできません。
ただし、以下のような人は、申し出をして、裁判所からそのような事情があると認められれば辞退することができます。

<1> 70歳以上の人
<2> 地方公共団体の議会議員(ただし会期中に限ります。)
<3> 学生または生徒
<4> 過去5年以内に裁判員をしたことのある人
<5> 過去1年以内に裁判員候補者に選ばれ、裁判所に行ったことのある人
<6> 一定のやむを得ない理由があって、裁判員の仕事を行うことや裁判所に行くことが困難な人
   「やむを得ない理由とは」例えば以下のようなものです。
   ・重い病気や怪我
   ・事業に著しい損害が生じる恐れがある
   ・父母の葬式
   ・同居の親族の介護や養育
   ・妊娠中または出産後から8日経過していない等

尚、辞退、断り方については、裁判員候補者に送られてくる「調査票」や「質問票」に辞退事由を記載します。
辞退が認められなかった人は、選任手続の当日、裁判所へ行くことになりますが、その際、裁判長より辞退希望の有無や理由などについて質問されます。
(場合によっては、学生証の写し、診断書や要介護認定に関する書類など、資料の提出を求められる場合があります。)


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裁判員制度とは?の裁判員,辞退,断り方のリンクについて

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