交通費に関しては、鉄道・船舶・航空の場合、原則として最も安価な経路・交通手段で計算され支払われます。 また、鉄道・船舶・航空以外の場合、距離に応じて１ｋｍ当たり３７円で計算され支払われます。
宿泊料については、実際にかかった宿泊料金ではなく、行かれる裁判所の地域によって違いますが、１泊当たり７，８００又は８，７００円が支払われます。
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<１> ７０歳以上の人
<２> 地方公共団体の議会議員（ただし会期中に限ります。）
<３> 学生または生徒
<４> 過去５年以内に裁判員をしたことのある人
<５> 過去１年以内に裁判員候補者に選ばれ、裁判所に行ったことのある人
<６> 一定のやむを得ない理由があって、裁判員の仕事を行うことや裁判所に行くことが困難な人
「やむを得ない理由とは」例えば以下のようなものです。
・重い病気や怪我
・事業に著しい損害が生じる恐れがある
・父母の葬式
・同居の親族の介護や養育
・妊娠中または出産後から８日経過していない等
尚、辞退、断り方については、裁判員候補者に送られてくる「調査票」や「質問票」に辞退事由を記載します。
辞退が認められなかった人は、選任手続の当日、裁判所へ行くことになりますが、その際、裁判長より辞退希望の有無や理由などについて質問されます。
（場合によっては、学生証の写し、診断書や要介護認定に関する書類など、資料の提出を求められる場合があります。）
【１】欠格事由
・義務教育を終了していない人（義務教育を終了した人と同等以上の学歴のある人は除かれます。）
・禁錮（監獄に閉じ込める刑罰）以上の刑に処せられた人
・心身の故障のため、裁判員の職務の遂行に著しい支障のある人 など
【２】就職禁止事由
・国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員
・司法関係者（裁判官、検察官、弁護士など）、警察官
・都道府県知事および市町村長（特別区長も含む）
・逮捕または勾留されている人 など
【３】事件に関連する不適格事由
・審理する事件の被告人または被害者本人、その親族や同居人
・審理する事件について、証人になった人、被告人の代理人や弁護人 など
【２】評議、評決をする（非公開）
証拠に基づいて、被告人が有罪か無罪か、もし有罪だとしたらどのような刑にするべきかを、裁判官と一緒に話し合い（評議）、決定する（評決）ことになります。
評議を尽くしても、全員一致の結論が得られない場合、評決は、多数決により行われます。ただし、その多数意見には、裁判官１人以上の賛成が必要とされています。
有罪か無罪か、もし有罪の場合どのような刑にするかについての裁判員の意見は、裁判官と同じ扱いになりますので、とても重要です。
【３】判決を宣告する（公開）
評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告します。
裁判員としてのする事は、判決の宣告により終了します。
【２】事件ごとに名簿の中から候補者を選任（裁判の６週間前まで）
事件ごとに、名簿の中からくじでその事件の裁判員候補者が選ばれます。そして、選ばれた人には、質問表を同封した選任手続期日（裁判所に行く日）のお知らせ（呼出状）が郵送されます。（裁判の日数が３日以内の事件で、１事件あたり５０人程度）
【３】候補者の中から裁判員の選任手続（裁判の当日）
裁判所で、裁判長から裁判員になれない理由がないかどうか、辞退希望の有無・理由などについて質問され、裁判員になれない理由のある人や、辞退希望が認められた人は候補者から除外されます。
そして、除外されなかった人の中から、最終的に事件ごとに裁判員６人が選ばれます。（尚、必要な場合には、補充裁判員も選任されます。）
代表的な対象事件の例を挙げると、以下のような場合があります。
【１】殺人罪（人を殺害した場合）
【２】強盗致死傷罪（強盗で、人に怪我をさせたり、あるいは死亡させた場合）
【３】現住建造物等放火罪（人が住んでいる家や、人が居る建造物等に放火した場合）
【４】傷害致死罪（人の身体や物品を傷つけた場合）
【５】保護責任者遺棄致死罪（子供に食事を与えず放置して死亡させた場合）
【６】危険運転致死罪（ひどく酒に酔った状態で自動車を運転し、人を死亡させた場合）
【７】身代金目的誘拐罪（身代金を要求する目的で、人を誘拐した場合））
これまでの刑事裁判では、裁判官３人で行われていましたが、この裁判員制度では、原則として裁判官３人と裁判員６人が、一緒に刑事裁判に出席し、法廷で証人の話を聞いたり、証拠調べや弁論手続に立ち会った上で、評議・評決を行い、裁判長が判決を言い渡します。
どのような目的でこの裁判員制度が導入されたかについては、今まで裁判は法律のプロ（専門家）である裁判官や検察官、弁護士だけで行われていましたが、裁判員制度の導入で国民の皆さんが裁判員として参加することにより、法律の専門家ではない人たちの考えや質問・意見が裁判の進め方や内容に反映されることになります。その結果、裁判が身近に感じられ、国民の皆さんの司法に対する理解と信頼が深まることが期待されています。
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